業界一専門家は、青少年保護法改正案が文化体育観光部が発表したゲーム中毒対策と、
実効性の側面で比較されるという点を強調して、
「文化体育観光部の改正案は、ゲームを長くする程楽しさとは真逆となる疲れを導入しており、
　システム以外にも実名制の見直し等、現ゲーム業界と十分な論議を経て、
　実効性が極力高くなる対策の用意の為に努力して来たが、青少年保護法改正案は、
　この様な過程無しに"法によって強制的に規制しようとしている"」と発言し、憂慮の声を仄めかした。

産業連合は、ステートメントを通じて、
　・文化コンテンツ産業の特性を考慮した文化コンテンツ規制の一元化
　・韓国内文化コンテンツ産業に対する逆次別禁止
　・文化コンテンツに対する専門性の無い女性家族部の文化コンテンツ直接規制による規制実効性の欠如
　・創意的コンテンツ産業の基本前提である自律性不正を通じる
　　文化コンテンツ産業の国際競争力下落対する憂慮

以上の内容を表明し、改正案の全面見直しを促した。

ステートメントで明らかにした改正案の主要問題点としては、
文化コンテンツに対する規制は文化コンテンツ産業の特性を考慮し、
コンテンツ関連法で一元化されなければならないという点だ。

ゲーム法で既にゲーム中毒問題を扱っているにも関わらず、
青少年保護法で更に規制するという事は、文化コンテンツ産業の特性を無視する事となり、
この様な立法は文化コンテンツ産業全般に対する重複規制の前提となると警告する一方、
延いては モバイル，コンテンツオープンマーケット，3D コンテンツ等、
新しいメディアとコンテンツに関する重複規制を量産する事となると批判した。

また、既に高付加価値産業となっている、未来新しい成長動力産業と認められている
文化コンテンツ産業に対する逆次別を禁止しながら、改正案通りになれば、
韓国のゲーム産業は私たちが輸出している外国の市場の何処でも経験していない
アナクロニズム的な法的な規制を韓国の政府と法律を通じて受ける様になる筈であり、
外国産コンテンツでは無い国産コンテンツだけ規制を受ける様になり、
韓国自ら優秀な文化コンテンツの価値を引き下げる結果をもたらす筈だと指摘した。

一方、文化とコンテンツに対する専門性が欠けた女性家族部は、
「文化コンテンツ直接規制する事は、規制の実効性を確保する事が出来ず、
　コンテンツ産業の "表現の自由" と "創作の自律性" を萎縮させる事で、
　国際競争力を下落させる様になる」 と批判した。

産業連合は、児童青少年保護という美名の下、行政の都合主義に偏り、
文化コンテンツの産業的価値を湾曲して、韓国内コンテンツ産業に対する規制の逆次別をもたらし、
実効性を担保にする事が出来ないのに"表現の自由" を萎縮させているだけの現改正案に対して、
全面的に見直しする事を厳に促しながら、
昨今の文化コンテンツ分野は技術の発展によってコンテンツの内容と伝達方式が急変している為、
規制の効果側面でも企業の自律的な規制を勧奨し、
拡大するのが青少年保護の正しい規制方向になる筈だという点を強調した。