NCsoft は先月、警察庁サイバーテロ対応センターに、異例的な 「捜査協助不可」 公文書を送ったのが、
今月になって確認された。

NCsoft 関係者は、
「会社はこれ以上会員たちの個人情報を収集しない為、警察が犯罪に関わる特定 ID を知らせて来ても、
　その人に対する名前や電話番号、性別など、個人情報を確認して渡す事が出来ない」 と説明した。

韓国ゲーム業界で個人情報流出の事故が相次いでいる中、NCsoft は今年 4月から会員加入時は
メールアドレスだけ受け付ける様にした。
利用約款などに同意して、メールアドレスとニックネーム、パスワードを入力すれば、加入が完了する簡単な手続きだ。
実名確認の為に入力した住民登録番号は、暗号化されてソウル信用評価情報局へと送られ、
こちらで本人可否を確認する方式だ。
NCsoft 自体は、該当の住民登録番号を保管せずに廃棄する。

過去、警察はゲーム会社から個人情報の提供を受け、捜査に活用して来た。
去る 10月には、海外クレジットカード情報を脅して奪い、ゲームマネーを購入した後、
これを RMT サイトなどを通じて現金化していた犯罪も、ゲーム会社の協助のお陰により、
被疑者を検挙する事が出来ていた。
警察が捜査協助を要請し、個人情報を受ける件数は、年間 50万件に及ぶ。

軍部隊でも、休暇後に復帰をしない将兵たちを、ゲーム会社を通じて把握したりする。
ゲーム会社に該当の脱兵の個人情報を送った後、この様な会員が当社にいるか確認するのだ。
その後、該当の ID を利用してゲームに接続した場合、IP アドレスを知らせる様にして、
これを通じて接続した場所を探し出す仕組みだ。

2004年 7月、1000余発の銃弾を避けて警察の包囲網をくぐり抜けて逃げた台湾の組織暴力団の幹部を
1年後に捕まえる事が出来たのも、「リネージュ」 を楽しむ彼の IP を追跡して足取りが分かったお陰だ。

しかし、これからは NCsoft のゲームに対しては、この様な事は不可能になった。
また、ハッキング事故が起こった場合も、犯人を把握する事が難しくなる見込みだ。

ハッキングを通じてアイテムを盗まれても、警察と NCsoft はアイテムを持ったキャラクターが分かるだけで、
それが誰が所有しているものなのか、これ以上確認する事は出来ない。

一方、警察捜査では悩ましく思われている NCsoft の個人情報政策は、ゲーマーたちからは良い評価を受けている。
警察捜査は大変になるが、流出された個人情報を悪用した 2次被害を防ぐ事が出来るという理由からだ。

とある大学教授は、
「NCsoft の歩みは、政府が勧奨する個人情報収集最小化政策と意を共にしているし、
　大規模個人情報流出事件が発生しても、2次被害を最小化出来る方案だ」 と発言しながらも、
「ハッキング捜査云々の前に、個人がアカウントハッキングに合わない様、よく管理する必要がある」 と語った。