最近の企業を巡る BOT 販売中止は、去る 3月 31日に国会をパスしたゲーム法改正案と関連がある。

改定されたゲーム産業振興に関する法律 第32条 と 第46条 を見ると、
ゲーム物の正常な運営を邪魔する目的で、ゲーム物関連事業者が提供、または、
承認しないプログラムや器機、または、装置を配布したり、配布する目的で製作する行為をする者は、
1年以下の懲役、または、1千万ウォン以下の罰金に処する。

となっている。

企業等が商品販売を中止し始めた 7月は、この様な改定されたゲーム法が、
実際に効力を発生し始めた時点である事は明白だろう。

ちなみに、BOT プログラムで疲れ病んだ某 MMORPG ユーザー達は、
本日の定期点検、及び、パッチ完了時点から、BOT プログラムの作動が中止され、
ゲーム内の BOT ユーザー数が大きく減ったという意見を記載している。

核となる BOT プログラムは中国産が主だが、今回の件を機に、
BOT 行為の根絶が開始される事を期待したいですね。