21日、国会女性家族部の全体会議をパスした青少年保護法改正案は、力強い規制内容を記している。

青少年保護法改正案は以下の内容が込められている。

　・オンラインゲーム会員に加入しようとする青少年の親権者同意義務化
　・親権者の青少年ゲーム利用時間の制限可能
　・午前 0時 から 午前 6時 まで青少年ゲーム利用禁止
　・インターネットゲーム中毒警告文の表示
　・親権者にお子さんが利用するゲームの情報通報

また、処罰規定も提示された。
午前 0時 から 6時 まで青少年のオンラインゲーム利用を禁止する「深夜ショットダウン制度」 を違反する場合、
2年以下の懲役や、1千万ウォン以下の罰金に処する様になる。
各種告知をしなかった時も、法的な責任を問う様になる。


●青少年保護法改正案 一瀉千里で通過

ゲーム業界の憂慮とゲーム産業主務部署である文化体育観光部の反対にも関わらず、
余暇の上の意志は強硬だ。

これは、保健福祉部と総理室傘下青少年保護法委員会の業務を渡された女性家族部の
アイデンティティともかみ合っている。
青少年保護法と、ゲーム中毒に対して力強い対策を願う、名分と時期がきっかり合ったのだ。

青少年保護法改正案は、去る 19日、国会法案審査会に上程された後、
二日後の21日、全体会議をパスした。
来週に開かれる国会法制司法委員会の審査を経て、国会本会議に上程、
通過されれば法律で公布される事だけ残る様になる。

ゲーム産業振興法改正案が 2年間国会で渓流中になっている事と比べて、
青少年保護法改正案立法はまさにあっという間に進行された訳だ。

女性家族部 シン・ナッキュン 委員長は、
「文化体育観光部所管のゲーム産業振興法で、ゲーム関連業務を一員化しなければならないという意見もある。
　しかし、青少年のゲーム中毒問題は、青少年保護法で解決するのが実効性を確保する事が出来ると判断した。」
と言う立場を明らかにした。

自律規制を中心とした文化体育観光部の対策は、実効性が落ちるという主張だ。


●ゲーム業界，重複規制と逆次別憂慮

文化体育観光部とゲーム業界が推進中のゲーム中毒対策と、
女性家族部が推進中の青少年保護法改正案の内容は似ている。

しかし、性格は完全に違う。

文化体育観光部の対策は自律規制の性格が濃い一方、
女性家族部の青少年保護法改正案は法による強制規制だ。

韓国ゲーム産業協会は、青少年保護法改正案の最大の問題点として、
ゲームに対する 「重複規制」 と 「逆次別」 を指摘している。
ゲーム法に類似規定があるにも関わらず、青少年保護法改訂で、主務部署以外の女性家族部でも
ゲーム産業を規制する事が出来るからだ。

また、青少年保護法改正案は、海外ゲーム業者がサービスするゲームには適用されず、
全てのゲーム物では無いオンラインゲームにだけ適用されるという点で、
深刻な逆次別も憂慮されている。

ゲーム業界は、青少年有害媒体物指定と無関係に、
全てのオンラインゲームを有害媒体と似たり寄ったりと見て規制するという点で、
青少年保護法の主旨とも当たらないと指摘している。

青少年改正案が通過されて施行される場合、ゲーム業界は法を守るしかない。
また、青少年保護法改正案を阻む、これといった方法も無い。
ゲーム業界の声と、青少年保護法改正案の実効性に対する疑点を文化委員会に伝達して、
これを国会に知らせる方法が最善だ。


●文化体育観光部 「本会議上程は絶対阻止」

状況がこの様になると、ゲーム産業主務部署である文化体育観光部も対策用意に乗り出した。
文化体育観光部は、来週に開かれる法司委で、青少年保護法改正案の通過を沮止するという方針を立てた。

文化体育観光部は、事務官を国会に送り、法案を審議する国会議員たちに、
青少年保護法改正案に盛られたゲーム産業規制が実効性が無い事を知らせている。
また、自律規制内容が含まれたゲーム産業振興法改正案を立法推進する予定だ。

文化体育観光部と女性家族部の立場は対立している。
女性家族部は、ゲーム産業振興法に青少年保護法と関わる規定が無いと、
青少年保護法改正案の当為性を主張している。
文化体育観光部は、既存の青少年有害媒体物指定制度だけでも、
充分に青少年保護法は可能だという立場だ。

法制化の速度対決もカギになる見込みだ。
青少年保護法改正案と、自律規制内容が込められたゲーム産業振興法改正案、
いずれが先に国会をパスするのかによって、施行時点が変わるからだ。

来週に開かれる国会法司委が、青少年保護法改正案通過の分かれ目になる見込みだ。

現在女性家族部は、青少年保護法改正案が今月内で国会をパスする事を期待している。
国会本会議で処理された場合、青少年保護法改正案は、可決後 1年後から施行される。